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歯科衛生士の子育てで知りたい出産・育児の給付金

投稿者: カテゴリー: 転職希望歯科衛生士 オン 2020/05/01

出産や育児で大変な時期は、女性が働けない期間として給付金を受け取ることができます。歯科衛生士として働きながら子育てするなら、これらの給付金の仕組みを知っておきましょう。産休や育休明けに職場復帰をしない場合、受け取った給付金はどうなるのかについても解説します。

 

出産したらもらえるお金

妊娠や出産は健康保険が適用されないので、子育て負担を軽減するために、出産時にもらえる出産育児一時金と、産前産後の休暇中にもらえる出産手当金という制度があります。出産育児一時金は赤ちゃん1人につき一律42万円支給されます。健保や国保険加入者で妊娠4ヶ月以上の出産が支給の条件です。申請期間は出産日から最長2年なので忘れずに申請してください。出産手当金は健保加入者のみで、家族の扶養に入っていないことが条件です。パートやアルバイトの歯科衛生士でも、健保に加入していれば対象になります。支給額は標準報酬日額×2/3で計算されます。申請は職場で行うことが多いですが、もし忘れても、産休開始の翌日から2年以内に申請すれば認められます。

 

育休中にもらえるお金

育児のために取得する「育児休暇」は給付金がありませんが、育児介護休業法で定められた「育児休業」は育児休業給付金が支給されます。1歳未満の子どもを子育て中の働く母親、父親で、1年以上雇用期間があり、休業中に8割以上の給料が支給されず、子どもが1歳6ヶ月になるまで雇用が継続することが支給条件です。同じ歯科医院で1年以上働く歯科衛生士が、妊娠・出産で退職せずに、育児休業後も雇用契約があれば給付金を受け取れますが、退職すればもらえません。支給額は育児休業開始から180日間は月給の67%、以降は50%となります。子どもの預け先が見つからないなどの場合は、最長2年まで延長できますが、受け取りには2ヶ月ごとの申請が必要です。通常は職場が申請手続きをします。

 

復帰しなくても返還義務なし

産休や育児休業中は健康保険や厚生年金の保険料が免除され、その間は勤務先の負担も免除されます。免除期間中でも被保険者の福利厚生は受けられるので安心してください。歯科衛生士が不安になるのは産休や育児休業明けの復職でしょう。いざ復職の日が近づくと、子育ての時間を大事にしたいなど心境の変化により、復帰せずに退職する場合も考えられます。その場合、支給されていた給付金を返還するの?と心配になります。出産育児一時金と出産手当金は復帰を条件とした制度ではないため、返還義務はありません。育児休業給付金は復帰を前提としていますが、事情がある場合はやむを得ないと判断され、返還義務はないので心配は要りません。

 

 

歯科衛生士が産休や育児休業明けに職場復帰すると、子どもの急な発熱などで、遅刻や早退、休みが増え、人間関係が上手くいかないことが往々にしてあります。同じように子育て中の歯科衛生士がいるなどの職場環境があるとスムーズです。仮に復帰が難しい職場で、退職することになっても給付金の返還は不要なので安心してください。

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